「世界最大のAIサミット」がニューデリーで開幕
インドの首都ニューデリーの Bharat Mandapam にて India AI Impact Summit 2026 が開催された。 本会期（サミット本体）は 2026年2月19〜20日、関連イベント・展示会（AI Impact Expo）を含む "Summit week" としては 2月16〜20日（インド政府 PIB 公式表記）。複数の国際メディアが「史上最大級のAIサミット」と報じたこのイベントには、20か国以上の首脳・60名の閣僚・500名超のグローバルAIリーダーが集結。インドが「AIのグローバルサウス代表」としての存在感を世界に示した一週間となった。
テーマは 「Democratizing AI, Bridging the AI Divide（AIの民主化、AI格差の架け橋）」。 欧米主導の AI 安全議論とは一線を画し、新興国・途上国を含む包括的なAI活用を前面に押し出した点が特徴的だ。
規模と参加者
| カテゴリ | 人数・規模 |
|---|---|
| 参加首脳 | 20か国以上 |
| 参加閣僚 | 60名 |
| グローバルAIリーダー | 500名超 |
| CEO・創業者 | 100名以上 |
| 研究者・学者 | 150名 |
| 展示企業 | 300社以上（30か国） |
| 採択国・機関 | 88（86か国＋2国際機関） |
※ 上記の数値はインド政府 PIB 公式資料に基づくが、同資料自体が「暫定値であり変更され得る（tentative and subject to revisions）」と明記している。
注目の参加者
インドのナレンドラ・モディ首相が主要AI企業トップらと集合写真を撮影。並んだ顔ぶれは：
- Sam Altman（OpenAI CEO）
- Dario Amodei（Anthropic CEO）
- Sundar Pichai（Google/Alphabet CEO）
- エマニュエル・マクロン（フランス大統領）
- アントニオ・グテーレス（国連事務総長）
- ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シウバ（ブラジル大統領）
最大の成果：「ニューデリー宣言」88の国・国際機関が採択
サミットの最重要アウトカムは、閉幕と同時に発表された 「New Delhi Declaration on AI Impact」 の採択だ。
宣言の基本理念と7 Chakras（原文の見出し構造）
基本理念として 「Sarvajan Hitaya, Sarvajan Sukhaya」（すべての人の福祉、すべての人の幸福）を掲げ、国家主権の尊重・多様なステークホルダーの参加・自発的・非拘束的な国際協力を旨としている。
宣言の本体は 7つの Chakras（行動領域） で構成されており、MEA 公表の原文見出しに対応した形で示す：
| # | Chakra（行動領域） | 概要 |
|---|---|---|
| 1 | AIリソースの民主化 | 基盤 AI リソースへのアクセス促進、地域に根ざしたイノベーション支援、AI エコシステムの強靭化 |
| 2 | 経済成長と社会的善 | 各セクターでの AI 応用の広範な普及と開発促進 |
| 3 | 安全・信頼できる AI | 技術的手法・政策枠組みによる AI の信頼性・堅牢性の向上 |
| 4 | 科学のための AI | AI 研究インフラへの障壁除去・国際的な科学協力の促進 |
| 5 | 社会的エンパワーメントへのアクセス | 知識・スケーラブルな実践の共有による AI 活用の社会化 |
| 6 | 人材育成 | 教育・AI 人材開発に関する具体的施策の展開 |
| 7 | 強靭・効率・革新的なAIシステム | エネルギー効率の高い AI インフラの整備と持続可能な技術革新 |
88の国・国際機関（86か国＋2国際機関）による採択は、欧州の AI 法（EU AI Act）や英国・フランス主導の AI 安全サミットとは異なるグローバルサウス主導の AI ガバナンスフレームの誕生を意味する。
インド独自の AI ガバナンス：MANAV ビジョン
モディ首相は MANAV ビジョン（Multilateral AI Norms and Values）を発表した。 インドの AI 倫理・主権アプローチを体系化したこの枠組みは、3 本の基盤（Sutras）と 7 つの運用柱（Chakras）で構成される。
3 Sutras（基盤原則）
| Sutra | 概要 |
|---|---|
| People（人） | 人間中心のAI設計、デジタル包摂 |
| Planet（地球） | 環境持続性、低炭素AI インフラ |
| Progress（進歩） | 経済成長・イノベーション・国家競争力 |
データ主権への強いメッセージ
「Whose data, his right（データはその所有者のもの）」という原則を明示し、大手プラットフォームによるデータ独占への対抗姿勢を鮮明にした。インドが構築する AI エコシステムは、外国企業依存ではなく自国データの自国管理を基軸に据える方針だ。
メガ投資が続々：インドへの $1,000 億超の約束
主要投資・コミットメント一覧
| 主体 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| インド政府 | $11億（₹250億相当） | AI・先端製造スタートアップ向け国営VC基金 |
| 最大$150億規模（計画） | フルスタック AI ハブ（大規模データセンター含む）報道ベース | |
| Adani グループ | 最大$1,000億規模（計画・CNBC報道） | データセンター・再生可能エネルギーを含む広範インフラ投資（2035年まで） |
| インド政府（GPU） | 約 $3〜5億相当 | 既存38,000基に20,000基のGPUを追加 |
各数値の出典：Google 最大$150億規模は Google 公式ブログおよび CNBC 報道（新規確約か既存計画の再表明かは未確定）、Adani 最大$1,000億規模はデータセンター・再生可能エネルギー等を含む広範投資（AI限定ではない）、CNBC 報道、政府 VC 基金（$11億）・GPU 20,000基増強は PIB プレスリリースによる。
CNBC の報道によると、Adani グループは 2035 年までにデータセンター・再生可能エネルギーを含む広範インフラへ最大 $1,000 億規模を投資する計画を表明した（AI 専用投資ではなくエネルギー・DC 全般を含む）。同計画はサーバー製造・高度電力インフラ・ソブリンクラウドを含む関連産業で $1,500 億を創出すると見込まれている。
国産AIモデルの競演：インド語言語モデル群
サミットの展示ゾーンでは、インド国産 AI モデルが注目を集めた。
Tech Mahindra × NVIDIA：8B ヒンディー語教育 LLM
Project Indus の第二世代として、ヒンディー語特化の 8B パラメータ LLM を発表。 前世代（1.2B パラメータ）から大幅にスケールアップし、NVIDIA の NeMo フレームワーク・NIM マイクロサービスで本番スケールに対応する。
- NVIDIA の AI スタック活用で生産グレードのスケーラビリティを確保
- インド語データ不足を補うため、約 5 億トークンの合成データを NVIDIA ツールで生成
- ヒンディー語・マイティリー語・ドーグリー語など多言語の教育コンテンツに対応
- 物理などの理系教科で概念理解を深めるエージェント型 AI 教師として設計
その他の注目モデル
| 開発元 | モデル | 特徴 |
|---|---|---|
| Sarvam AI | 非公表（2モデル） | インド国内で訓練された汎用 LLM |
| Gnani.ai | 多言語音声モデル | 12言語対応、音声インターフェース特化 |
| BharatGen | 17B 多言語基盤モデル | インド語系言語に最適化 |
主要セッションのハイライト
Dario Amodei（Anthropic CEO）の登壇
「From pilots to population: Scaling AI for inclusive impact」と題したセッションに登壇。 AI を少数のエリートが使うフェーズから、数十億人が恩恵を受けるフェーズへの移行が主題となった。 Nandan Nilekani（Infosys 共同創業者）や国際電気通信連合（ITU）事務局長も同席し、新興国でのAI展開に向けた具体的なロードマップが議論された。
Sundar Pichai（Google CEO）の最大 $150 億規模計画の表明
Google 公式ブログおよび Analytics Insight の報道によると、Pichai はインド向け AI 投資として最大 $150 億規模の計画を表明し、「インドを次のグローバルテックハブに」と発言。 インドの優秀なエンジニア人材・大規模英語話者基盤・デジタルインフラ（UPI など）を AI 時代のアドバンテージとして強調した。
OpenAI for India：教育とインフラへの本格参入
サミット期間中、Sam Altman は 「OpenAI for India」 イニシアティブを正式発表した。 Altman 発言によると、インドは OpenAI にとって最速成長市場の一つであり、戦略的重要性が突出している。
主要コミットメント
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| インフラ | Tata グループと連携し、Tata Consultancy Services の HyperVault データセンターに 100MW で入居（最大 1GW まで拡張可能）。OpenAI の最初の顧客として、データ主権・セキュリティ要件に対応 |
| オフィス展開 | 2026年後半、ベンガルール・ムンバイに新オフィス開設 |
| 大学連携 | IIM アーメダバード、Manipal Academy 含む 6大学で ChatGPT Edu を導入。1年間で 10万人の学生・教員・スタッフにアクセス提供 |
| 認定資格 | IIM アーメダバードと Manipal が OpenAI 公式認定証を発行 |
| ライセンス配布 | 6ヶ月以内に教育者・学生向けに ChatGPT ライセンス 50 万本を配布 |
「AI with India, for India, and in India」——Altman のこの言葉は、単なる市場参入ではなく、インドのデータ主権要求に応えるローカライズ戦略への転換を示している。
考察：今後10年でインドはAI世界においてどう変わるか
インドのグローバル AI ポジション（2026〜2036 年）
NITI Aayog（インド政府シンクタンク）の試算によれば、AI の本格普及によりインドの GDP は 2035 年までに最大 $6,000 億増加すると見込まれる。これは現在の日本の AI 経済規模への貢献予測を大きく上回る数字だ。
Stanford AI Index においてインドは政策・人材面で上位グループに位置づけられており、GitHub への AI 関連コード貢献数では世界第 2 位を維持している。
| 指標 | 現在（2026年） | 推定（2036年） |
|---|---|---|
| AI GDP 貢献額 | 試算中 | 最大$6,000億（NITI Aayog 試算） |
| 世界 AI タレントプール | 第 2 位 | トップ 2 維持が有力 |
| ChatGPT 週次ユーザー | 急成長中（Altman発言ベース） | さらなる拡大が見込まれる |
| インドの AI スキルギャップ | 51% | 政策次第で縮小 |
| 製造業 AI 付加価値 | 成長中 | $850〜1,000 億（2035年） |
ただし「AI スキルギャップ 51%」という現実は深刻だ。急速な採用意欲に対して訓練インフラが追いついていない。WEF はインドが「グローバル AI タレント需要を牽引する国」になると予測しつつも、この格差の解消が前提条件だと指摘している。
教育環境の変革：「講師」から「ファシリテーター」へ
インド政府は 2026〜27 年度から、全学校の小学 3 年生以降に AI カリキュラムを導入する方針を国家教育政策（NEP 2020）に基づいて推進している。変化のポイントは 3 つある。
① 教師の役割転換:
これまでの「知識を一方的に伝える講師（Lecturer）」から「倫理判断・感情知性を導くファシリテーター（Facilitator）」への移行が 2026 年時点ですでに始まっている。AI ツールが知識伝達を担う分、教師は批判的思考・創造性・協調性のコーチングに専念する構造が進む。
② 「学位」より「スキルバッジ」へ:
OpenAI 公式認定・Google DeepMind 連携・Microsoft AI トレーニング（2030 年までに 1,000 万人）といった産業直結型の認定資格が、3 年制学位より採用市場で評価される「スキルファースト経済」への移行が加速する。
③ 母語での学習機会の爆発的拡大:
ヒンディー語 LLM・BharatGen・Gnani.ai 音声モデルが普及すれば、英語力がなくとも高品質な理科・数学・医療情報に母語でアクセスできる環境が整う。インドの 22 公用語を含む数百の言語話者にとって、これは教育機会の構造的な民主化を意味する。
ビジネス環境の変革：3 つの大きな波
第 1 波（2026〜2028 年）：コスト効率化フェーズ:
コールセンター・BPO・データ入力・ソフトウェアテストなど、インドの主力 IT サービス産業の一部は AI に代替される。一方でAI の設計・監視・カスタマイズを担うプレミアムエンジニア需要が急騰する。雇用の「二極化」が顕在化する時期だ。
第 2 波（2028〜2032 年）：産業変革フェーズ:
製造業では AI × ロボティクスで $850〜1,000 億の付加価値が生まれ、農業では AI 気象予測・病害虫診断で農家の収益性が改善、医療では AI 診断が医師不足を補う。Adani の再生可能エネルギー × AI データセンター群が稼働し、インドは「グリーン AI インフラ」の先行事例になる可能性がある。
第 3 波（2032〜2036 年）：グローバルプラットフォーム化フェーズ:
インド製の多言語 AI モデル・エージェント・SaaS が、東南アジア・アフリカ・中東の非英語市場に輸出される構図だ。「グローバルサウスのための AI を、グローバルサウスが作る」という MANAV ビジョンの理念が、輸出産業として現実化する段階といえる。
リスク：楽観シナリオへの反論
一方で以下のリスクも直視する必要がある：
- スキルギャップ 51% の解消が遅れれば、AI 投資の恩恵は都市部エリート層に集中し、農村部との格差が拡大する
- データ主権とオープンな AI エコシステムの両立は、外資誘致と自国保護のバランスで難しい舵取りが続く
- 88の国・国際機関が採択したニューデリー宣言は拘束力を持たない政治的宣言であり、実装フェーズでの分断が生じやすい
日本・アジアへの示唆
インドのこの動きは、AI をめぐる地政学的な軸の変化を象徴している。
グローバルサウス型 AI ガバナンス が 88の国・国際機関（86か国＋2国際機関）の支持を得たことは、これまで欧米 vs. 中国という二項対立で語られてきた AI ルール形成に、第三極が台頭したことを意味する。
日本にとっては：
- インドとの AI 共同開発（インフラ・多言語モデル・教育 AI）の協力機会が拡大
- 「母語 AI」の先行事例として、日本語 LLM の教育活用にも応用できる視点
- Adani の再生可能エネルギー × データセンターモデルは、脱炭素 AI インフラの参照設計
- インドの「スキルバッジ経済」への転換は、日本の大学教育改革論議に新たな論点を提供する
まとめ
- 88の国・国際機関（86か国＋2国際機関）がニューデリー宣言を採択 — グローバルサウス主導のAIガバナンス第三極が誕生
- Google 最大$150億規模（計画）・Adani 最大$1,000億規模（DC・エネルギー含む広範計画）・OpenAI × Tata HyperVaultの大型投資がインドのインフラを激変させる
- MANAV ビジョンで「データ主権」を明示、欧米・中国に対してインド独自路線を宣言
- 2035 年までに GDP 最大 +$6,000 億（NITI Aayog 試算）。製造・農業・医療・教育が主戦場
- 小学 3 年から AI カリキュラム導入、OpenAI 認定資格で「スキルファースト経済」へ移行
- 母語 AI（ヒンディー語 LLM・BharatGen など）が教育の民主化を加速
- スキルギャップ 51% と格差拡大リスクは、楽観シナリオへの重要な留保
情報ソース：
